復興対策と原発問題

復興対策と原発問題の改善が日本のマーケットを動かすカギ

東北地方太平洋沖地震の発生から6日目の3月17日の朝、ドル円相場は76.25円をつけて戦後最高値を更新した。震災と原発の問題で、日本の機関投資家による米国資産売りの思惑が高まったこと、中東問題からのリスク回避姿勢、米景気に対する慎重な見方により米金利が低下したことなどが原因と考えられる。これまでドル買い・他通貨買いを支えてきた日本の投資家は、震災で取引が手薄になったところを狙われたといえる。

 

海外メディアも、日本の被害状況はもちろん、マーケットの混乱などをトップニュースで報じていた。原発問題の悪化に歯止めがかかったことや、円買いへの行過ぎた思惑の沈静化や協調介入によってようやく落ち置きを見せたことで、ようやく他の要素に目が向かい始めて震災前の状況に戻りつつある。

 

とはいえ、日本は今、大きなリスクファクターを抱えている。原発問題の悪化による首都機能の問題や、インフラ整備のための財政支出も円売り要因だ。政府の被害者の救済や復興へ向けての取りまとめや、原発問題の明確な進展、東日本の電力不足による経済活動の低下。こうした問題の解消に向けた見通しがはっきりするまで、日本のマーケットは鈍い動きを見せると予想する。